「PFAS」汚染把握と対策急げ【23.07.11】

四日市市長に市民団体

市民団体「四日市公災害市民ネット」は10日、四日市市の森智広市長に対し、市全域の有機フッ素化合物「PFAS」汚染の実態把握と早急な対策を要望しました。
代表世話人の松岡武夫、森下裕二氏らが市役所で要望書を提出した後、記者会見しました。
要望書では、市の調査により、海蔵川で22年5月に環境省の暫定指針値を超えた数値が観測されたことや、市の20年度の水道水の水源地調査でもPFASが検出されたことを指摘。市が「汚染の現状に警戒心を持ち、健康被害がでないうちに予防対策を進めることが必要」として、市内の全河川、上水道水源の全井戸を調査することや情報公開などを要望。7月末までの回答を求めています。
会見で松岡氏は「安全な水の確保は人権の問題。市民の健康を守るためにも早急に汚染源を特定する必要がある」と強調。森下氏は製造過程でPFASを大量に使用する市内の半導体製造工場と河川の汚染との関連を調査すべきだと話しました。