戦争法廃止か再検討求める【15.12.22】

三重県議会意見書

三重県議会は２１日、安全保障関連法（戦争法）の強行採決に抗議し、成立した関連法の「廃止または再検討」を国に求める意見書を、日本共産党（２人）を含む賛成多数で可決しました。自民系会派や公明党などが反対しました。

　都道府県議会レベルでは、９月に同法の廃止を求める意見書を可決した岩手県議会に続くものです。

　意見書は「国会における審議を通じて『新三要件』に基づく自衛隊の出動の要件があいまいであることが明らかになったほか、後方支援活動などが武力行使と一体化するおそれがあるなどの懸念が示され、憲法違反ではないかとの指摘が相次いだ」と指摘。

　国民の多くが「政府の説明が不十分」だとし、地方議会からも慎重審議を求める意見書が相次いだ中での法案強行を「極めて遺憾」だと批判し、早期に国会を招集し、法を廃止または再検討するよう強く求めています。

（「しんぶん赤旗」２０１５年１２月２２日付けより）