選挙情報−地方選挙
三重県議選に向けた主要政策を発表しました【26.08.21】
18の主要政策と36の課題別政策について
【主要政策】
�（�価高や中東情勢の中、深刻な状況を調査し、県民の暮らし、営業第一に万全の対策をとり、最低賃金のさらなる引き上げに取り組みます。とくに、医療、農林水産業、中小企業への特別融資の実現と、コロナ禍の融資の返済猶予を実現します。
��県内の99.8％の中小企業に対し、岩手県などが実施しているような企業への賃上げ直接支援の実施すること。国に対し消費税減税やフリーランスや個人事業主など多様な働き方や文化を衰退させるインボイス制度廃止を求めていきます。
�Ｌ蟻未閉肯廟邁聾�堰の長島導水路建設をやめ、実態に合わない責任水量制をみなおし、県民に大きな影響を及ぼす、県営水道料金の引き上げには反対します。
�だ峪�がつづく病院の存続の危機の中、医療の診療報酬の引きあげ、また、事業者閉鎖が続く訪問介護をはじめ、介護報酬の引き上げをするように政府に申しいれます。また、公立病院の独立行政法人化や民間委託、病床削減など地域医療構想の促進をやめ、公立病院の役割を守り、医師の増員など三重大学との協力のもと、救急医療や休日・夜間病院の体制、また，産科の確保を強化します。
�ジ�民の命・健康を守るため、70歳以上の高齢者、後期高齢者医療費の患者負担の2割、3割負担への値上げをやめさせます。また、OTC薬の導入の廃止、平時からゆとりをもった業務が行えるような、保健師をはじめとする保健所職員の増員など、公衆衛生の抜本的拡充をはかります。
�Ψ�法改正への動きは、憲法99条の定に逸脱するものです。国及び地方公共団体・三重県は憲法の精神を活かした行政を進めることを求めます。
�Щ綾展�は、憲法尊重・遵守義務を貫き、県民の安全と平和を守るために、憲法第9条改変に反対し、平和を願う三重県民を代表する観点から、県議会でも意見書としてもとめている核兵器禁止条約の批准を政府に求めます。
�┐海隆屐⊃絽讃端困簔枠彡晴次�大深度のトンネルの推進での水などの被害､また、各地で反対が広がり､処理に困る残土問題。また、強大な投資の見通しと進まない大深度工事などリニア中央新幹線計画行き詰まってきています。早急に専門家を組織し課題を検証し中止を求めます。同計画への財政投入は中止します。地域要望の多い県民生活の足となる鉄道・バスなど公共交通を確保します。
��米軍の事故であきらかなように、明野駐屯地を使用した日米合同訓練での危険な米軍機オスプレイの飛行の停止と、オスプレイの自衛隊への導入、明野駐屯地への配備が無いよう国に求めます。三重県上空をオスプレイが飛行する際は、三重県民に知らせることを要求します。
��ジェンダー平等の視点から、全国ワースト2位の県職員の賃金格差の解消や結婚や出産への圧力となる官製婚活を中止・見直し、県内のジェンダー平等推進への積極的役割を果たすことを実現します。
��会計年度職員の一斉解雇をやめて、継続雇用を実現します。
��WHOも認めたがん発生の一番危険なPFOAなどPFASの県内の河川や地下水の調査と汚染源の特定を急ぐこと。とくに、桑名市の水道汚染問題や四日市での調査でも明らかなように、河川での異常な汚染の原因特定と対策を急ぎます。
��県内に芦浜原発を建設しない決断をしたということを踏襲し、県外においても原発の新贈設・再稼働に反対し、脱原発でのエネルギー政策へ転換をもとめます。気候変動が、地球に大きな影響をおよぼしている。パリ協定は､2035年までの脱炭素の目標を75から80％を目標とします。
��消費税10％増税による景気悪化に加え、円安などで営業悪化、原油高・物価高が重なる中で、家計や経営に大きな影響が出ています。自殺者も増え、命にかかわる問題です。世界では、コロナ対策のため消費税（付加価値税）の減税を実施した国が90カ国にのぼっています。消費税は当面5％実現、合わせて、富裕層の負担強化などで、低所得層や中間層への再分配の強化を求めます。加えて、中小企業やフリーランスや個人事業主など多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度の廃止をします。
��資金管理団体のパーテイ券収入が企業献金の隠れ蓑などとなり、大きな問題になっています。問題のあるパーテイの開催を中止とし､企業・団体献金の廃止を政府に要請をします。
�飴綾展�の職員の国籍要件の導入を中止します。
�瓜�代に逆行する「部落差別解消条例（仮称）」の制定を中止します。
�果簑蠅�起きているメガソーラーの規制を強化します。
【課題別要求】
（1）災害支援・救援・復旧と抜本的な防災対策
�‥攤什匈欧隆躙渦麋鬚里燭瓠�急傾斜地・盛土などの状況を調査し、地域住民に状況を周知し災害に備えます。危険な盛土については撤去指導をもとめます。乱雑な土砂搬入の恐れがある場合は林地開発を許さないことを求めます。
��被害が局地的で「災害救助法」が適用されない規模の災害でも、必要な支援が即時に行えるよう体制を整えます。
�Ｈ鏈匱埓験荳瞳�支援法を改正し、支援上限額の500万円へ引き上げ、支給対象を一部損壊世帯まで広げること、宅地被害への補償制度を創設することを国へ求めるとともに、三重県独自の見舞金支給の見直し（増額）を行います。
�ぁ嵌鏈匱埓験荳瞳�支援法」の助成対象外となっている、「一部損壊」「半壊」住宅については、被害認定を機械的にせず「住居に住めない状況は全壊とする」など住宅の実情に沿った柔軟な対応をすること。災害家屋対策の拡充、生業支援・農林水産業支援策の拡充を行います。
�ス覬�による河川の氾濫や山崩れなど災害の防止対策を進めるため、土木事務所等の技術職員をはじめ職員（防災・危機管理・県土整備）体制を計画的に増員し、住民や市町村に身近で機動的な支援体制がとれるよう見直します。
�Τご漾Σ論遒猟號鼻λ蒜板蕁�護岸・水門など、水際の防災施設の総点検を行い、構造物の耐震化や地盤の液状化対策などの補強改修を急ぐこと。堤防強化・河道掘削・樹木伐採など河川改修、調節池や調整池・遊水地の整備など流域全体を対象とした治水対策に取り組みます。
��通信・電力事業者等との災害・被害・復旧にむけた情報の共有と、適切な住民への周知をはじめ、被災地および被災者の安心と安全確保のための万全の対策をとります。
�┸絣嘉�避難行動タイムラインの作成や避難所指定、避難所の環境改善など、地域防災計画を実態に即したものになるよう市町村や地域自治組織を支援します。
��現在の石油コンビナートの災害想定は、事故発生想定であり被害想定ではありません。具体的な被害想定を示した防災計画・避難計画にします。地域住民や働く人の安心安全のために万全を期すべく事業者への指導をします。
��災害避難支援法のスフイア基準に基づく計画を国に要請し、また、避難所でのジェンダー平等での対応を三重県でもおこない、要支援者の避難、福祉避難所への避難がスムーズに行えるような体制を組み立てるよう市町を支援します。
��市町の避難所の備蓄（ベッド・トイレ・厨房設備・衛生用品他）などの状況把握の調査、コロナ対応対策を進めます。スフィア基準を満たすよう準備します。また、避難所へのクーラー設置を急ぎます。
��災害拠点病院の機能の発揮のためにベットの確保、医師・看護師などのDMATなど災害救急対応のチームの確保を求めます。
��緊急避難経路確保のための歩道橋の設置などを進めます。
��仮設・復興住宅（仮設と復興、街づくりにつなげる住宅）の整備計画など、復興支援計画をさらに充実させます。
（2）リニア推進より住民の日常の移動手段確保への支援を
�．螢縫�中央新幹線の三重県内ボーリング調査が、始まりました。南海トラフ地震の震源域を通る大きな問題など、様々なリスクが存在します。特にこの間､岐阜県瑞浪市での水涸れ、地盤沈下や、大深度法での採掘での水環境への影響が出てきています。品川―名古屋間で十分な環境影響調査が行われなかったため、大きな問題が出て、進捗の大幅おくれが明らかになってきています。三重県として地震学者など専門家の知見をいかして、厳密な調査をし、リニア中央新幹線の推進をやめさせます。
��公共交通機関が細る中、通院や買い物など生活に欠かせない移動に困窮する方が増えています。高齢者や学生はもちろん、車を持つことのできない若者も増えています。日常生活の足の確保のため、既存公共交通への支援と拡充、地域交通拡大を図る市町への支援を求めます。
��コミュニティバス支援の復活を求めます。
�じ�道における自転車道の整備を求めます。。
（3）生涯スポーツの支援へ
�．▲好蝓璽肇好檗璽弔閥Δ法∪験競好檗璽弔凌橋修之鮃�寿命の延伸、身体と心の栄養補給を促進します。
��県営体育施設のエアコン整備、充実を求めます。
��パラスポーツ推進支援のために、体育施設の利用（予約申し込みなど）の優先枠の拡大をします。
�ぅ�リンピックでも競技として取り入れられた、スケートボードやサーフィンなどの練習場所の設置を進めます。
（4）部落差別の解消に逆行する同和偏重の意識調査、「部落差別解消条例（仮称）」の制定を止めよ
�ヾ靄榲�に部落格差はなくなっています。同和対策特別措置法は2002年に終了しましたが、三重県は「部落差別はなくなっていない」として「人権施策基本方針の変更」を行い、人権・啓発の名による「部落差別意識の温存」をはかっています。2016年12月に「部落差別解消推進法」が施行されましたが、その付帯決議を肝に銘じ「部落差別の解消に逆行する」同和偏重の「人権意識調査」はやめること。また、時代に逆行する部落差別解消条例（仮称）の制定は、やめさせます
�◆嶌絞未鬚覆�す強調月間」において、『差別に無関係の人はいません 自分自身の問題として 考えてみましょう！』といった、すべての県民が差別者であるかのような表現のポスターの作成には、大きな問題があります。是正をもとます。
��人権センターの展示をはじめ運営について見直しを行い、総合的俯瞰的な人権学習の拠点となるような形に変えます。
（5）脱炭素社会の実現と原発に頼らないエネルギー政策への転換
��2050年CO₂ゼロを目指して、2035年における削減目標を70〜80％に据え的確に実行すること。太陽光発電・風力発電など再生可能エネルギーへの転換において乱開発となり「環境をお題目に環境を破壊する」行為については、環境への影響を考慮した規制をはかります。
�⇔个�CO₂吸収効果を最大限活用するために、県有の施設における、自然環境や生態系の保全に取り組むことと共に、街路樹や公園緑地を増やすなどグリーン化にとりくみます。
�２甲伐祝瓢澆謀悗瓠�家庭ごみ・産廃を限りなく縮小・資源化し、燃やさないごみ処理へと転換するために市町と協力をします。
�ぅ宗璽蕁璽轡Д▲螢鵐亜扮椎牲紳斥杆�発電）推進の助成制度を創設します。
（6）ジェンダー平等・多様性尊重、人権尊重の三重県へ
�〜換颯錙璽好肇譽戰襪慮�職員の男女賃金格差の解消、結婚や出産への圧力となり、同性婚を望む人たちへの社会的な阻害感を生み出す官製婚活は中止・見直します0。官製婚活は人口減少対策として位置づけられているが、人口減少対策としては、若者の奨学金返済支援強化や賃金引上げ、非正規労働者の正規化など、教育負担削減や収入増など根本的な問題改善に取り組みます。AIやビッグデータを利用した婚活事業を中止します。
�◆�LGBTQ＋」の人権尊重・向上のために、「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」を守り、さらに当事者の意見を聞き、発展させていく努力をします。
��ハラスメントが人権侵害であることを周知徹底し、被害根絶に向けた取り組み、被害者救済の仕組みを作ります。
�だ�暴力被害者の相談窓口を拡充させ、医療機関併設型とすること。長期的なアフターケアの仕組みを整備します。性暴力被害者に寄り添い、二次被害や連鎖被害を防ぐため、県職員の性暴力に関する研修を行います。
�チ換颯錙璽好肇譽戰襪慮�職員の男女賃金格差の実態把握と解消を進めます。女性県職員の幹部への積極的登用や、各種審議会の女性比率50％を目標に置き進めます。
（7）日米貿易協定について
�‘�米貿易協定は、食料主権をはじめ日本経済の主権を売り渡すことであり、県内の食料生産・工業生産共に大打撃です。即時中止を国に求めます。
（8）情報管理・コンプライアンスについて
�仝�が保有する個人情報を企業のもうけのために利活用する仕組みづくりにつながるデジタル推進、個人情報保護をないがしろにすることは許されません。プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。どんな自身の情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障します。
�⊆�衛官募集業務への自治体の協力要請をやめるよう、国に求めます。
��職員のミスや不祥事を防ぎ、人間関係・県民サービスの低下を招かないように実効性のある研修に努め、組織内教育力を高めると共に、職員の適正配置を求めます。
�ぜ�衛隊での県職員研修 をやめさせます。
�ァ峺�民の声」はじめ、各所相談対応においては、県民の声に真摯に対応し、特に、障がいを持たれた方への合理的配慮の研鑽に努め、精神医療の専門家の配置やフォロー体制を整えます。
�Ε妊献織覺慙∨，�国と地方自治体の情報システムの「共同化・集約」を掲げ、国基準に合ったシステムの利用を自治体に義務づけ、国のシステムに合わない自治体独自の施策が制限されかねません。自治体の役目は住民福祉の向上です。県の自主性を発揮し、地方自治が侵害されないように注力することをもとめます。
�Д泪ぅ淵鵐弌璽�ードの押し付けをやめるようさらに国に求めること。また、健康保険証の復活を求めます。
（9）生活困窮者救済とセーフティーネット
�＼験菠欷遒蓮�憲法25条の生存権をすべての国民に保障する、最後のセーフティネットです。生活保護の申請権を保障し、申請権を保障するため申請書類は窓口に置くこと。保護の決定については、法定期限の2週間以内と言わず速やかに決定するよう助言することを求めます。
�∪験菠欷鄒ぢ咾良渊�費の増額、見舞金を復活し、既受給者へのクーラーの設置費用への支援を行います。
��辞退届けの強要や、実態を無視した就労指導は行わないよう求めます。
�ぐ緡天�方式から医療証方式に切り替えるよう関係機関と協議し改善すること。通院のための交通費支給・車の保有は実情を十分に勘案をもとめます。
�ダ験菠欷邨萃蠅砲△燭辰討痢嵒淪楙伐顱廚砲弔い討蓮⊃欺鼎某柔措圓了�情を勘案します。
�Υ霑断�金を7兆円も削減する「マクロ経済スライド」をやめ、「減らない年金」となるよう国に強く求めていきます。
�Щ綾展�税管理回収機構に対し、生活保護基準並みの低所得世帯への強引な差押えをただちに中止し、滞納整理の執行停止の収入基準を生活保護基準の1.2倍に引き上げ「納税緩和措置」を活用するよう求めます。
�┝�宅にエアコンのない65歳以上の高齢者のみ世帯、障がい者、要介護度4以上の方がいる世帯、就学前の子どもがいる世帯にエアコン等冷房器購入のための支援制度を創設します。
（10）「福祉3公費」の範囲拡大と「子ども医療費窓口無料」年齢拡大
�…垢け親阿里�いあって、小学校卒業と中学性卒業までの入院として医療費窓口無料が導入されました。さらなる年齢拡大（高校卒業まで）・所得制限の廃止で、子育て支援としての対応をします。
�◆嵒郎ぢ从�」と言うならば、一人親家庭・障がい者の生活実態はなお深刻です。精神障害2級への範囲拡大と共に窓口無料を実現します。
（11）必要な人に医療や介護が行きわたるように
�／祁織灰蹈粉鏡�症の対応の中、これまで進めてきた病床削減などの地域医療構想の在り方の問題が露呈しました。今までの路線で進むことはできません。地域現場の声を十分に聴き、県民の命の切り捨てにならないようにします。
��医師・看護師の確保のための施策を強め、医療難民や介護難民が出ないような手立てをします。
�８�立・公的医療機関等の重要性に鑑み、再編統合計画（病床数削減）は撤回するよう国に求めます。
�ぬ砧祖祿杰芭纏�業の周知と実施医療施設の拡充します。
�ス颪紡个掘�医師偏在解消を建前とした「保険医定数制」や「自由開業規制」を導入しないよう求めます。かかりつけ医以外の受診の際の「定額負担」導入に反対し、紹介状なしの大病院受診の際の「定額負担」は廃止を求めます。
��高齢者の施設入所待機者は「重度における」と限定されるため、あたかも少なくなっているように表記されますが、入所希望者は依然として多く、改善されているとはいえません。介護度は低いけれども、施設入所を希望する人が困っています。実情にみあったサービスが提供されるよう改善を求めます。
��低所得者も安心して入所できる特別養護老人ホームを増設するため支援します。
�┯�内どこに住んでいてもサービスに格差が生じないよう市町支援を強化します。
��介護保険の改定見直し時期となり、保険料値上げと利用区分削減、利用料値上げがもくろまれています。安心して介護が受けられるよう、値上げや、利用削減をやめさせます。
��介護人材の不足に加えて介護報酬の引き下げ、特に訪問介護事業の閉鎖が相次いでいます。必要な施設の増設と安定的な経営にむけての対策を図ります。
��介護予防・新総合事業・地域の在宅介護受け入れ体制は完全ではありません。安上がりのボランティアだけに頼らず、専門職を配置できるような地域のサポート体制をしっかり構築します。
��介護や福祉、医療に携わる労働者の抜本的な処遇改善を行うよう国に求めるとともに、県として処遇改善策の具体化（介護労働者の賃金を大幅に引き上げるとともに、1人夜勤など介護施設の労働条件を早期に改善など）を行い、人材確保対策をさらに推進します。
��施設入所者やサービス利用者の人権を守ることを基本に、施設の実態調査を行い、本人ならびに家族が安心して暮らせるような施設・事業所になるよう、指導する体制を強化を求めます。現在の監査体制では職員が足りず訪問や立ち入り調査など困難を極めており担当職員を増員をします。
��難病法の施行から5年以内とされていた「規定の見直し」に向けた検討に際しては、すべての難病患者を医療費助成の対象にするなど、難病に苦しむ患者が安心して治療に専念できるよう制度の抜本的改善を国に求めます。また自己負担をなくす等、すべての難病患者を対象とする療養と社会生活を支える総合的対策をすすめるよう国に求めます。県として、特定疾患患者の申請書料・診断書料・交通費等支援策を復活させます。
��20歳を超えた特定疾患患者への支援など、難病対象事業適用までの間、県独自支援策を検討するなど、独自の難病対策を強化します。長期入院児の家族等付き添い負担軽減策の拡充を行い、患者の立場に たった難病相談活動事業の拡充をすすめます。
�闇樟埒餘娶詐�症などの新たな医療課題に対する体制の整備・拡充をはかります。
�運搬両磴�い者手帳を持たない69歳以下の初期患者も、リュウマチ薬剤治療ができるように補助金を出します。
�屋多瓦靴道劼匹發鮖困澎蕕討蕕譴覺超�をつくるために、出産前後の妊産婦にたいする健診の充実と、医療費助成制度の現物給付を県として行なうこと。地域における周産期医療の機能を守り、拡充します。
（12）高すぎる国民健康保険料の値下げ
�々駝鰻鮃�保険の被保険者が、高齢者・年金生活者・農林漁業者・中小零細業者など、所得・収入が低い世帯が圧倒的に多いという構造的な問題点は解決されていません。さらに、コロナ感染症で被保険者の状況は悪くなっています。保険料（税）が異常に高いことは周知の事実です。高すぎる国民健康保険料の引き下げのため、緊急に公費の1兆円投入、均等割・平等割の廃止を行うよう国に求めるとともに、保険料負担の軽減のため、県として子どもの均等割りの廃止の年齢拡大、一般会計からの繰り入れなどにより保険料引き下げを目指します。コロナ減免を引き続き実施します。
��滞納者にたいして強制的なとりたてや、人権を脅かすような滞納処分はやめさせます。保市町村の行う資格証明書交付は全廃するよう求めるとともに、国保法44条に基づく「窓口一部負担金減免制度」を積極的に活用するよう支援を求めます。
�Ｎ疣�11年の保険料の全県統一、令和15年の完全統一をやめ、各市町の独自の保険料運営を尊重します。
�す駟蘖娠超┻腸颪砲弔い討蓮�公募委員枠を設け県民の声を反映させます。
（13）障がい者サービスが行きわたるように
��65歳以上の障がい者の介護保険優先を定めた介護保険法第7条を廃止するとともに、障がい者総合支援法を見直し、「骨格提言」に沿う新法の制定を行い、障がい者対策予算の抜本的増額をはかるよう国に求めます。
�⊂磴�い者の家族単位の収入認定や自立支援医療費の負担軽減について県独自に改善策を講じます。障がい者の既存障がいの悪化や二次障がいの実態を調査し、国・市町と協力して総合的な二次障がい対策を打ち出すことを求めます。
��ヘルパー制度について、日常生活すべてを支援できるものとなるよう国に改善を求め、県独自に対策を講じることを求めます。
�と�達障がいの診断ができる医師の確保に努め、初診待機期間を減らします。子ども心身発達医療センターにおける相談体制を充実させます。
�ゾ祿音�の療育の充実、障害児保育の受け入れの支援と、放課後デイサービスの質の向上を図ります。
��重症心身障害児（者）及び医療ケア時について、訪問看護師が学校につきそう制度が市町で実施できるように財政的支援を行います。
�Ч蘯’承’従祿音抉腓砲弔い得賁膂紊陵楡�をすすめ、診断・治療・リハビリテーションが行える対応医療機関の整備拡充を行います。
��聴覚は生きていく上で大切な五感の一つです。「加齢性難聴者の補聴器購入補助制度」を設けます。
��サービス管理者等、専門職講習料を無料に戻すこと。サービス管理者の資質の向上を図ります。
��子ども福祉部 福祉監査課の増強を求め、事業所等の丁寧な監査を進めます。
（14）後期高齢者医療保険の保険料引き下げと自己負担1割へ戻す
�’�齢で差別する後期高齢者医療保険制度に加入を強制された75歳以上のみなさんは、公的年金が減り、年金収入が生活保護基準を下回る世帯が3割に迫ります。体の衰えや病の心配に加えわずかな貯金があってもそれを取り崩しての生活は不安でいっぱいです。窓口自己負担額の2倍化は医療機関の受診を大きく阻害します。重篤化や生命にかかわる問題です。後期高齢者医療制度の速やかな廃止と限度額適用認定制度撤廃の撤回、保険料の引き下げをはじめ、75歳以上の窓口負担の1割への引き下げを国に求めます。
（15）福祉医療専門職（医師・看護師・介護士・助産師）の養成と確保
�＾綮嬋埖�、看護師・助産師不足、介護士不足の解消に更なる取り組みを求めます。今まで以上に専門職養成のために奨学金、専門職定着のための処遇改善費を県独自で新設・強化をもとめます。
��医師養成数を抑制するための新専門医制度のあり方は見直すよう 国に求めます。
（16）保育所待機児ゼロ、虐待解消をめざして
�’�度当初の保育所待機児については改善してきていますが、年度途中には増加し、隠れ待機の問題や、兄弟姉妹での別保育所通園、育休退園など、保育所入所の課題はいまだ解消されていません。市町と協力して認可保育所を増やすことを最優先し定員を増やし、隠れ待機児も含む「待機児ゼロ」を実現します。
�△泙拭�桑名長寿園の園ぐるみでの長期の虐待は、大きな問題を三重県、桑名市に示しました。県下の保育所の実態の監査の強化や保育士のスリルアップの研修制度の充実を求めます。
�４覿伴臚碍進欅蕕覆謬�制緩和を許さず、認可外保育施設指導監督基準にもとづく立入調査について見直しと体制充実をもとめます。
��3歳〜5歳児の保育料等無償化に伴い、新たな負担となった副食費負担の無償化や、0歳〜2歳児保育料等無償化を国に求めるとともに、県としても保育料無償化や副食費負担軽減について、所得制限を撤廃するとともに独自施策を実施することをもとめます。
�イ垢戮討諒欅藹蠅砲�いて、収入減による事業継続が困難にならないように手立てを講じます。
�μ欺�化対象となった認可外保育所において、5年経過措置期間の間に認可保育所の基準を満たし認可できるように指導をもとめます。
��朝鮮学校幼稚部へも無償化拡大をすることを求めます。
��保育士不足解消が急務です。政府が打ち出した金額では不十分です。保育士の処遇改善・賃上げを支援します。
��放課後児童クラブの職員給与アップのための補助を増やします。
��放課後児童クラブの拡充を行い待機児童をなくします。
��放課後児童クラブの授業料の引き下げのための支援をします。
（17）児童相談所の体制の強化など
�〇�童相談所の関与していた事例における、痛ましい虐待死は、AI使用でのリスク判断など大きな問題が明らかなりました。虐待などを防ぐために、児童福祉司、児童心理司、保健師の増員を着実に図り、児童相談所の体制を充実します。
�∋劼匹皀▲疋椒殴ぅ箸陵楡�と派遣を行います。
��子育て世帯のための公的住宅建設や家賃補助を行います。
�ぁ峪劼匹發良郎ぁ弉鮠辰里燭畆存�性のある対策を実施すること。放課後の「子ども食堂」「無料塾」など子どもの居場所確保対策を拡充するための市町支援を行うことを求めます。
（18）真の学力形成と人格の完成を目指す学校教育を
�ゞチ莇軌蕕貿鐚屬鬚�け人格形成に有害な「全国学力テスト」の廃止を国に求めるとともに、テスト結果は公開しないことをもとめます。。
�∩換餝慘漏惱�調査対策のスタディ・チェックが、教師の負担に拍車をかけています。本来、教師・学校の自発的で、切磋琢磨する中で培われる教材開発・教育実践を応援することや教材研究やクラス経営研究に十分時間がとれるようにすることをもとめます。
��いじめや不登校・学級崩壊などの教育困難や、子どもの育ちや貧困などに対応できるスクールソーシャル ワーカー、スクールカウンセラーの全校常勤配置と、正規職員化をはじめ、学校現場の支援・相談などの体制を強めます。
�せ劼匹發琉娶�表明権や思想・信条・良心の自由の尊重、管理的な校則や指導の見直しをはかること。生徒を中心にして校則の見直しを求めていきます。
�ァ崑糧魁廚鬚呂犬瓠△垢戮討遼塾呂魍惺擦�らなくすよう指導を求めます。
�Ε�ラブ顧問の就任強制と、中学校における全生徒クラブ加入をやめることを求めます。
�Ь磴�いの複雑化に対応する特別支援学級のクラス編成基準の改善と教員増などの条件整備、通級指導教室の教員の定数化、特別支援コーディネーターの専任化など、国に求めるとともに県独自でも必要な条件整備 をはかります。教室が足りていないことに対する設備の補充を求めます。
�┯�立学校のトイレなどのバリアフリー化・ユニバーサル化、老朽校舎の改修をはかります。
��県立高校のトイレに設置する生理用ナプキンは、トイレの個室内に置くよう通達を求めます。
��県立学校の体育館、特別教室等へのエアコンの設置の次は、体育館へのエアコン設置を求めます。
��主権者教育、政治教育は、「個人の尊厳」や基本的人権の重要性を学び、社会の問題を考え行動して、よりよい主権者として成長することをめざすものとします。高校生の政治活動の自由を尊重することを求めます。
��憲法19 条に違反する「内心の自由」への侵害、教育への「不当な支配」となる「日の丸」「君が代」の強制をやめさせます。
��憲法と子どもの権利条約を生かし、「人格の完成」を教育目標とし子どもたち一人ひとりの幸せと成長・発達をめざします。
��知事等による教育内容への「不当な介入」を行なわず、教育委員会の独自性・中立性を堅持し、保護者や県民、教職員の意見が反映される民主的な教育行政をすすめること。
��「真の学力とは何か・学校の役割は何か」の論議を求めます。
�鮎�・中・高校や支援学校等の子どもたちを対象とする舞台公演や鑑賞創作活動などへの支援事業を抜本的に拡充します。
（19）少人数学級の実現できめ細やかな教育を
�々颪紡个靴�35人学級の早期実施を早期に求めるとともに、引き続き教職員定数の改善と小中高30人数学級への拡大を目指します。
�◆屬澆┥�人数学級」における25人下限条件を取り払い、国に先行して「みえ少人数学級」の学年進行を実現します。
�Ｈ鸚亀�教員配置の正規教員化をします。安定した雇用形態の中で良い教育実践ができるよう正規で採用します。特に、定数内臨時的任用教員を本採用教員に切り替えていきます。また、同一校継続など臨時任用教員にも正規教員同様認めることを求めていきます。
�ぞ鏘亶峪佞乏惶蘆看い鮖�たせることのないような教員採用を求めていきます。
�ザ侈鎧�間を年単位で管理する非現実的な「変形労働時間制」の実施を現場に求める前に超過勤務の解消と、月内での調整を優先することを求めます。
�Χ疑Π�の長時間労働を解消するとともに、勤務時間中に教育本来の仕事に当たる時間が確保され、教職員がゆとりを持って笑顔で子どもの前に立てるような勤務条件を整えます。
�А屬任�る子」「できない子」にふるい分ける習熟度別授業をやめます。
�┨盥擦燃悗峺⇒�を保障するため、公立高校の収容率を高め、どの学校を選んでも豊かな高校教育を保障します。
��地域の教育力の衰退、子どもの長時間通学、安全面の不安などにつながるため、教育予算削減のための一方的な学校統廃合をしないこと。地域の要求に応え小規模校を残す支援を行います。
（20）就学支援のための制度の充実、私学助成の増額
�ゝ遡涯軌虧欺�の原則に基づき、給食費、副教材などの学校徴収金の公費負担など、保護者負担の軽減に努めること。就学援助制度を拡充し、利用しやすい制度に向け市町の支援を求めます。
�∋劼匹發良郎い�問題になる中、保護者に就学援助制度の制度を知らせ、単価引き上げなど、必要な援助が適切な時期に実施し、切ない思いをする子どもをなくします。
��市町で異なる、就学援助適用所得基準を引き上げられるような支援制度にします。
�す颪�補助している新3項目（クラブ活動費・PTA費・生徒会費）の追加実施を県下のすべての市町で実施するよう求めます。
�セ箜悗燃悗峪劼匹發燭舛良蘆慣攜困里燭畛箜惱�成の実質的な増額を求めます。
（21）県立看護大学の学費の無償化をめざし、当面半額とすること、学生が安心して使える奨学金の創設と奨学金相談窓口の開設を
�仝�立看護大学の学費の無償化を目指し当面半額にします。
��貸与制奨学金の返済に苦しむ若者たちの実態が社会問題化し、給付制奨学金の必要性が叫ばれています。県独自の給付型奨学金の拡充をします。。
��奨学金返済への積極的支援をおこなっていきます。
�じ�内外国人留学生奨学金の周知と活用促進を図ります。
�コ慇犬鮹甘�する部署の設置を求めます。
（22）地元食材の給食使用と給食費無償化
�‐�学校給食の無償化は、実現しました。あと、幼、保、中、高校の給食費無償化のための支援します。
�∧欅蕷燹ν鎮娜燹�小学校・中学校の給食に地元食材を使用することで、地域を学び農水産振興へつなげること。農水生産者支援につなげる取り組みをさらに支援します。
�０多完汰瓦離�ーガニック給食を追求を求めます。
（23）原発災害対応
�―藉�被曝医療体制、二次被曝医療体制、並びに内部被曝医療機関の整備拡充をはかること。そのための必要な資機材の整備や医師、看護師等の育成確保をはかること。ヨウ素剤については、ＵＰＺ地域内での事前配布をすすめます。
（24）人間らしく働き、最低賃金1,700円の実現と7時間労働時間の短縮をめざすこと
�〇綾展�では、非正規労働者が他県に比べて多く、そのため雇用の流動化が顕著で、地域の文化醸成や活力の増進につながりません。正規労働者を増やすよう企業に積極的に働きかけること。正社員であっても、過酷な労働環境が問題になっています。命と健康を守る人間らしい働き方を進めます。
��雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るため、企業の立地促進に関する条例に、雇用と地域経済を守る企業の社会的責任を明記し、工場閉鎖や解雇は事前に県に報告・協議し、法令違反や解雇を強行した際は補助金返還を命じる規定を設けます。
��障がい者の雇用確保と定着に力を尽します。
�っ羚眷�齢者の雇用拡大にむけて求人開拓などの取り組みを強化し、高齢者雇用に取り組むすべての団体を支援します。県の雇用対策として、正規雇用拡大の計画をつくるよう求めます。
�ジ柩冓欷韻硫弾�条件の緩和に伴う総規模事業者の雇用者負担軽減へ支援を行います。
�Α崢他紊欧箸箸發�7時間労働時間の短縮を」の実現をめざし、中小企業への直接支援と一体に最低賃金は時給1,700円を目指すよう求めるとともに、全国一律最低賃金制度とするよう求めます。
�О稻 γλ‥�な働き方を規制し、誰もが安心して働くために、企業の労働実態を調査（外国人含む）し、三重県における問題点を明らかにします。
�┿�業者に対する労働関係法令の遵守や低賃金対策など、違法・脱法的な働き方 の根絶へ対策を強化をします。
��賃金規定や労働者保護規定を盛り込んだ公契約条例の制定により、県が発注した工事や委託事業について、雇用の継続や、下請けで働く末端労働者まで設計労務単価の8割を下回らない賃金を保障するなど、公共事業の在り方を見直します。
��外国人労働者の実態を調査し、本人家族も含め、職場や地域で共生できる基礎となる日本語習得を支援すること。子どもの教育を保障します。
��外国人労働者が不当な条件のもとに働かされないように、企業を指導し、相談窓口での十分な対応を実現します。
��特定技能実習の仕事内容が趣旨に沿ったものであるよう指導・監督をもとめます。
（25）耐震強化とセットでない「住宅・商店リフォーム助成制度」の新設
�｜楼莊从僂悗稜筏攜�果が大きく、実施自治体では成果が顕著に表れている「住宅・商店リフォーム助成制度」の新設で、県内中小零細企業を応援し地域経済の活性化に寄与すること。また、国での制度化を強く要望します。
�▲螢侫�ーム助成制度は、防災・介護対策の耐震補強、バリアフリー化とセットではなく、地域経済活性化のためのものとし、対象工事は内装、外装、トイレなどの水回り改修、温水洗浄便座の設置などと幅広く、シロアリ対策なども加えるこを実現します。
（26）県職員の定数増と適正配置、労働環境改善
�，海谿幣絽�職員の削減を行わず、計画的な増員で、必要な人員を確保し体制を強化すること。また、全国ワーストレベルの県の非常勤職員、臨時職員のジェンダーギャップの解消と同時に正規化する計画をもち、すすめます。
��県職員の超過勤務の縮減・解消をはかります。
�８�務労働現場でのワーキングプアをなくす実質的なものとすること。会計年度会計年度職員の時間調整日数調整による月給減の実態を解消します。
�ぁ峪超箸禄�15時間、月45時間、年300時間まで」という大臣告示の法制化、最低11時間のインターバルの確保など、労働基準法の改正を国に求めめます。
�ジ�職員・教職員の過重労働によるストレスが原因とみられる長期休暇、精神疾患が増加し、現場にますますの負担がかかり悪循環を引き起こします。結果として、ミスや不祥事にもつながり、組織内教育力を低下させ、人間関係、県民サービスにも影響します。定数増・適正配置・労働条件の改善をもとめます。
（27）生活道路の安全安心のための整備、歩行者安全対策（信号設置、横断歩道・白線など道路標示更新・歩道整備含む）
�＿Ｃ琶眛擦簀鮴�などの摩耗の塗り替えや信号機の更新が進んでいますが、まだまだ不十分です。信号機の新設も含め、生活道路の安心安全のための十分な整備を求めます。
��県道において、歩道のない危険な道が多く、歩道整備を実現します。
��自転車専用道路の整備を実現します。
（28）産業振興のために
�〇綾展�は、風光明媚・美し国。今ある素晴らしい観光資源を誇り、それでこそ勝負できます。奪い合う商いでなく産み出す商いで産業振興・まちづくりを。他人の不幸の上に立つ経済振興などあるわけもありません。カジノを含みIRの誘致は中止します。。
��県の行う公共事業は、生活密着型への転換、分離・分割発注をさらにすすめ、地元中小業者の積極的活用により仕事確保をはかります。小規模工事希望業者登録制度を創設をします
�８�共事業の発注にあたっては、下請の契約関係の適正化を求めます。県内業者への発注をさらに進めるため、地元企業・中小企業の育成に配慮した、地域貢献度やランク別などの条件付一般競争入札を基本とし、請負企業の経営安定のため、最低制限価格を引き上げる等改善すること。入札の実施にあたっては、土木事務所単位で実施します。工事区分の引き上げで、JVによらない入札参加可能工事枠を拡充し、県内の公共工事入札に応じられるよう入札制度の改善をはかります。
�ぢ膩薪垢搬膣覿鳩藁鹽垢里海谿幣紊凌塀个魑�制し、商店街と地域住民の協力で安心して暮らせるようにするため、商店街・小売市場・個人 商店の振興のための支援や「買い物難民」対策を抜本的に強めます。商店街の空き店舗活用として、生鮮三品の商店の導入や公共施設の誘致など、来街の動機付けとなる支援施策を実施します。
�ッ羮�企業支援融資については、信用保証料や金利負担の軽減の利用をしやすくすることを求めます。新規開業や新事業への転換、新製品の開発に取り組む中小企業・業者に対し、無担保・無保証人、低利で返済猶予期間の長い融資制度の創設、信用保証協会の保証枠の拡大など、融資制度の改善・充実をはかります。
��制度融資の「責任共有制度」の廃止を国に求めると共に、滞納や高齢を理由とした貸し渋りを防止するように金融機関へ対する県の指導を求めます。
（29）県営住宅の建設と地震対策、維持管理について県の責任を明確に
�仝�営住宅の耐震化と老朽化対策、バリアフリー化などニーズにこたえた（高齢者用・単身者用・エレベーター整備など）改修を求めます。
��空き室は早急にリフォームして入居者を募集します。
��親から子への入居承継は、障害者の場合認められますが、病気・失業など要件の緩和を求めます。
（30）食の安全を第一に、三重県の農林水産業の振興を
�‘�米貿易協定は、食料主権をはじめ日本経済の主権を売り渡すことであり、県内の食料生産・工業生産共に大大打撃です。即時中止を国に求めること 「食の安全」確保等のため、食品衛生監視員の専任化・増員をはかるなど体制強化と検査機器の充実をはかります。特に、輸入食品の安全性確保のため、製造年月日表示の復活と調理冷凍食品、加工食品も含めた原産国表示を国に強く求めるとともに、県として県内を流通する加工食品の原産国表示実施の条例を制定します。
�◆嵬戮�る農業」一辺倒で農家経営の安定や自給率向上に背を向ける農政の大転換に反対し、画一的な大規模化やコスト低下の押し付けを許さず、企業参入のための農地再編に歯止めをかけます。
��小規模農業、家族農業、兼業農家をはじめあらゆる農業形態を守り、中小の家族経営を支え、農村集落を維持するための府独自の施策を拡充します。
�じ供梗錙Ω脅錣鮗蕕蝓�地域にあった種子開発を強め、自家種子と農家経営を守ります。
�ダ源債汗阿涼譴箸靴涜任曾个気譴織┘喫討僚�成措置が安定して確保されるよう国へ求めます。
�Ω�独自にコメの価格保障・所得補償を導入すること。特栽米・有機農法など「こだわり農法」を実施する農家への支援制度、すべての産地・農家が加入できる野菜の価格安定制度を確立します。
��CSFの予防のために引き続き取り組みます。畜産農家の経営支援対策を強化を求めます。感染症についての情報 提供、感染防止のための資材提供など、対策に万全を期すことを求めます。
�┯玉擴然覆琉�き上げのために、外国産木材の輸入規制をはじめ、緊急を要する除・間伐への一層の支援対策、造林経費控除の全額への引き上げを国に求めます。
��県内産材のいっそうの利用促進をはかり、公共事業や学校など公営施設での優先利用、間伐材の利用など、需要拡大のための積極策を講じます。
��森林災害を未然に防止するため、森林組合への支援や県の職員体制を強化し、森林の実態把握をすすめ、所有者への支援を積極的に行います。下流部で水害が発生している森林での残土投棄などを取り締まることを求めます。
��茶農家の後継者対策を強め、茶園の再整備や機械化、製茶工場や改植等への支援および、茶の消費拡大にむけた取り組みをいっそう強化します。
��育てる漁業、資源管理型漁業、沿岸漁業のいっそうの振興をはかります。漁業が続けられる魚価の実現のため、価格安定、所得補償を国に求めるとともに、担い手対策を強化し、水産加工、商品開発、流通対策、開業などへの支援をはかります。燃油対策などを行います。
��アコヤガイ・カキ大量死・小女子不漁の原因究明と、再生への手立てを求めます。
��経営の大きな負担となる定置網の更新への支援を実施すること。 国に対し、定置網は税法上の3年償却期間でなく償却期間の5年等に延長を求め、設備施設として位置づけられるようにします。また、漁業の継続・発展の根幹となる、魚価の引き上げのための対策を実施します。
��保育園・幼稚園・小中学校給食において、農漁業産物の地産地消の取り組みをすすめること。
�按蚕暖鏗佳从�をさらに拡充し、恒久防護柵の設置人件費補助、電気柵等の設置や補修への支援、罠・檻の設置や駆除後の処理に対する助成の引き上げ、モンキードッグ育成への補助、狩猟免許取得への支援など、 従事者の要望に応えたきめ細かな対策を行います。
�瓜確咾寮鞍�等、生息環境の整備に着手し促進すること。林業大学校における専門家の育成を強化します。
（31）産業廃棄物対策の強化、環境行政の充実を
�〇唆版儡�物の不法投棄など不適切処理の代執行が行われている全国18カ所のなかで、三重県は4カ所もあり異常な多さです。代執行で巨額の税金を使っています。これ以上、産廃の不法投棄が行われないよう監視・指導体制を強化します。
��高レベル放射性廃棄物の県内持ち込み禁止を継続することを求めます。
��産廃施設設置認可については地域の声をしっかり聞くことを求めます。
�ぢ斥杆�発電による環境問題について、ガイドライン等を遵守させること。
�ダ簗任�危惧される野生生物を地域ぐるみで保全するため、県民の啓発や無秩序な開発の規制を強めます。公共、民間を問わず大規模な開発については事前の環境アセスなど十分な規制措置を講じます。
�Υ超�アセスメントが十分に機能するように求めます。
��鈴鹿青少年の森の貴重な生態系を守ります。
�┘廛薀好船奪�循環法の実施で､ゴミ処理の中間処理の中止、県からの補助金の創設、海岸への漂着ゴミの対策及び廃棄プラスチックの海洋汚染防止対策を強化します。
（32）石油コンビナートの安全対策を
�／燭隆超�先進県となるため、四日市公害判決を環境行政の教訓とします。
��南海・東南海トラフ地震が心配される中、沿岸地域に石油コンビナートを抱える地域では、地下埋設パイプラインや老朽化した施設、取り扱う薬剤など危険が多い。アセスメントを経ての被害想定は、事故発生確率であって被害想定ではありません。具体的な被害想定があって防災計画・避難計画ができるものです。地域住民や働く人の安心安全のため万全を期すべく研究し想定を明らかにし、住民の不安を除くための情報開示、事業者への指導をすることを求めます。
��CSK会議において新技術の開発に取り組んでいますが、水素やアンモニアを利用した技術のためには、輸入に頼ることになりマイレージが高く、そのためCO₂排出量も多くなります。本末転倒です。充分に考慮します。
（33）四日市港管理組合負担金について
� 屬い覆丱檗璽肇薀ぅ鵝廚�完成し、当初計画4車線が、現在は2車線での供用です。4車線計画を断念し2車線での工事終了と国へ意見します。
��旧四日市港の岸壁等の整備を行います。
�９覯攀卅イ鮓討唸�んでのセールスが盛んにおこなわれていますが、これまでの実態を調査し、どのように活かされているかを検証するもとめます。
（34）県営水道・工業用水道・流域下水道料金の引き下げを
�〇堋�の要望をよく聞き、県営水道料金・流域下水道料金を引き下げます。
�∈０幣紊凌綟算�業・下水道事業の広域化はやめること。コンセッション・民営化は、やめます。
（35）指定管理や委託事業の見直し
�〇慊蟯浜�・委託の検証を行います。
�∋慊蟯浜�選定の評価の方法の研究・見直しを行います。
�８�共事業の執行や公共施設の運営にあたっては、自治体本来の役割を放棄し、過大な税金の支出につながりかねない、プロポーザル方式やPPP、PFIの活用を改め、最大限、県の責任で執行できる体制をつくります。
（36）観光振興と街づくり
�．ぅ鵐丱Ε鵐品仆鼎隆儻�政策を進め、ホテル・民泊の異常な急増、貴重な公有地などの切り売りなど、まちこわしに拍車をかけていましたが、新型コロナ感染症で大打撃を受けました。その見直しとともに、住み続けられる地域づくりに必要な規制やルールづくりを市町と連携して取り組みます。
��地域創生にあたっては、国の政策誘導にのった交付金等活用ありきでなく、地域の実態をふまえ、住民要求の積み上げによる施策展開を行います。
��「定住自立圏構想」「コンパクトシテイ」「小さな拠点づくり」「公共施設の統廃合」など、自治体の持続可能性を壊すやり方はやめ、すべての地域の住民生活と地域経済の振興、地域づくりを応援するとりくみを支援します。
�な顕宗Ψ歃僉▲好檗璽弔篌匆餠軌蕕亡悗錣觚�民利用施設は、計画的に整備・充実をすすめ、県民が気軽に利用できる安価な施設利用料、駐車料金とします。
�ツ鼎覆�さまちと中部国際空港をつなぐ県唯一の海上交通網の「エアポートライン」運営への補助を行うことを求めます。
以上
